ジャパンフーズクリエイト

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近鉄百貨店

近鉄グループホールディングス

経営理念

私たちは、食を通じて「食卓の笑顔」を追求し、よりよい社会に貢献します

経営方針

  1. 安全・安心な高品質・高鮮度商品でおしいさ、楽しさを提供します
  2. お客様・生産者の思いを大切にし、先見性を持って新たな価値を創りだします
  3. 地球市民として地球環境に配慮し、地域社会と共生します
  4. 5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)を徹底し、迅速かつ積極的に行動します
  5. 法令順守はもとより、高い倫理観を持ち、誠実・公正に行動します
  6. 従業員の個性・人格を尊重し、安全で働きがいのある職場をめざします

各種指針

企業行動指針

1.総則

企業の社会的責任を自覚し、事業運営に関する法令・ルール、社会規範を遵守するとともに、企業倫理に則った企業行動が確保されるよう十分に配慮します。

2.お得意様との関係

製造活動に関する法令・ルールを遵守し、社会規範、企業倫理を踏まえ、公正な製造活動を行うとともに、お客様に満足していただける優れた製品を提供します。

  • (1)常にお客様情報を収集し、お客様のニーズに敏感に対応した製品開発に努め、お得意先に魅力ある商品提案を行います。
  • (2)安全基準を満たした原材料を仕入れ、適正な原材料表示によりお得意先に納入、提供します。
  • (3)製品に関する事故の発生を未然に防止するための万全の措置を講じ、万一 事故が発生した場合は、お得意様の利益を最優先し、迅速かつ適切な対応を行い、事故の拡大防止に最善の努力を払います。
  • (4)関連する法令・ルールを遵守し、社会規範および一般社会通念に従った良識ある製造活動を行います。
  • (5)お得意先との契約、約束を誠実、正確に実行します。
  • (6)お得意先の情報については、お得意先の同意を得たうえで収集し、お得意先が了解した範囲を超えて利用いたしません。また、収集した情報は漏洩、紛失しないように厳正な管理、保管を行います。

3.お客様との関係(販売活動)

販売活動に関する法令・ルールを遵守し、社会規範、企業倫理を踏まえ、公正な販売活動を行うとともに、お客様第一の精神に徹し、お客様に満足していただける優れた商品を提供します。

  • (1)全てのお客様に対し、感謝の念を持って公正かつ公平に接し、ご満足のいくお買物をしていただけるよう適切な対応を行います。
  • (2)常にお客様の立場に立って、お客様のニーズに敏感に対応した品揃えに努め、お客様に魅力ある商品提案を行います。
  • (3)安全基準を満たした商品を仕入れ、適正な表示によりお客様に販売、提供します。
  • (4)商品またはお客様へのサービスに関する事故の発生を未然に防止するための万全の措置を講じ、万一事故が発生した場合は、お客様の安全の確保を最優先し、迅速かつ適切な対応を行い、事故の拡大防止に最善の努力を払います。
  • (5)関連する法令・ルールを遵守し、社会規範および一般社会通念に従った良識ある販売活動を行います。
  • (6)お客様との契約、約束を誠実、正確に実行します。
  • (7)宣伝広告活動においては、広告媒体にお客様の誤解を招くような表示は行いません。
  • (8)お客様の個人情報については、お客様の同意を得たうえで収集し、お客様が了解した範囲を超えて利用いたしません。また、収集した個人情報は、漏洩、紛失しないように厳正な管理、保管を行います。

4.お取引先様との関係

お取引先様との取引においては、関連する法令・ルールを遵守し、相互信頼と公正な取引関係のもとにお取引先様との共存共栄を図ります。

  • (1)お取引先様との取引においては、良識と誠実さをもって、公平かつ公正に対応します。
  • (2)同業者間や業界団体で、価格、数量についての協議、取決めを行ったり入札談合を行うなど、不当な取引制限を行いません。
  • (3)お取引先様に対し、不当な値引き、返品および協賛金を強制するなど、独占禁止法で禁止された不公正な取引を行いません。
  • (4)お取引先様に製造委託を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等、優越的地位の濫用行為を行わないように留意し、契約書等により取引条件を明確にし、公正な取引を行います。
  • (5)お取引先様への接待、贈答を行うまたは受ける場合は、一般社会常識の範囲内とします。
  • (6)お取引先様の所有する知的財産権その他の企業秘密、ノウハウなどの情報を不当な手段により入手しません。また、お取引先様の許可なくこれを利用しません。

5. 株主、投資家との関係

株主、投資家に対して、近鉄百貨店の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時、適切に開示し、透明性の確保に努めます。

  • (1)会社の経営状況および企業活動について正しい評価と理解を得るため、株主に対し、適時、適切な情報の開示を行います。
  • (2)業務遂行上、近鉄百貨店や関係会社またはお取引先様の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式、社債を売買しません。
    近鉄百貨店や関係会社またはお取引先様の株式を購入、売却する際には、あらかじめ内部情報の有無を確認します。
  • (3)法令・ルール・会計基準を遵守し、適正な会計処理を行います。

6.地域、社会との関係

地域、社会との連携と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域、社会の一員としての責任を果たし地域の発展に寄与するとともに、社会性、公共性を勘案し、必要な社会貢献を行います。また、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、これらの脅威には屈しません。

  • (1)地域、社会の文化、習慣などを尊重して事業活動を行います。
  • (2)地域、社会活動への参加協力を行うとともに、近鉄百貨店の経営方針および事業活動に対する地域、社会の理解を得られるよう努力し、地域住民との良好な関係を構築します。
  • (3)政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法および政治資金規正法等の関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
  • (4)政治、行政に関わる人々に対する接待、贈答は、一般社会での社交儀礼、諸規定の範囲を越えて行いません。
  • (5)社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりをもちません。反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図りません。

7.社員との関係

差別のない客観的で公正な雇用、異動、人事考課を行い、相互理解と相互信頼に基づき社員同士が尊重しあい、差別やいやがらせのない職場環境を確保するとともに、活力ある企業風土を樹立します。また、社員の心身のゆとり、豊かさを実現できるよう努め、快適、安全で清潔な職場環境作りに努めます。

  • (1)国籍、人種、民族、性別、年齢、各種障害、学歴等に基づくあらゆる差別を行いません。
  • (2)あらゆるハラスメントは、これを一切行わないとともに、防止についても徹底します。
  • (3)社員の処遇に当たっては、差別のない客観的で公正な人事評価を行い、人材の活性化に努めます。
  • (4)社員の個人情報は、個人のプライバシーが侵害されることのないよう細心の注意をもって取り扱います。
  • (5)安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守し、事故・災害を防止します。
  • (6)労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

人権基本方針

ジャパンフーズクリエイトは、近鉄百貨店グループの一員として、事業活動を通じて、「共創による豊かな社会の実現」へ貢献することを目指しています。そのためには、私たち一人ひとりが、事業活動を進めていくうえで、社会に与える影響を自覚することが重要だと考えています。このたび、事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を推進するため、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関する国際規範に基づき、「ジャパンフーズクリエイト人権基本方針」を定めます。

1.人権の尊重

ジャパンフーズクリエイトは、お客様、地域住民、お取引先様、従業員等をはじめとするステークホルダー、およびサプライチェーン全体の人権を尊重し、人種、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的地位等を理由とした差別を行いません。また、ハラスメントの防止や長時間労働の抑制、労働安全衛生の推進、強制労働や児童労働の禁止等、人権、労働慣行における重要課題に取り組みます。

2.人権デュー・ディリジェンス

ジャパンフーズクリエイトは、事業活動に関連して人権に関する負の影響を防止、回避するため、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に努めます。

(1)ステークホルダーとの対話
ジャパンフーズクリエイトは、人権に及ぼす影響について、ステークホルダーと対話を行い、人権尊重の取組みの改善に努めます。

(2)教育と研修
ジャパンフーズクリエイトは、人権方針を浸透、遵守させるため、適切な教育や研修を行います。

(3)救済と是正
ジャパンフーズクリエイトが人権に対する負の影響を直接的、間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて救済、是正に取り組みます。

(4)情報開示
ジャパンフーズクリエイトは、ウェブサイトなどを通じて、人権に関する取組みについて、適切に情報開示を行います。

3.適用範囲

本方針は、ジャパンフーズクリエイトのすべての役員および従業員に適用します。また、お取引先様等に対しても、本方針への理解を求め、ともに人権の尊重を推進します。

環境方針

限りある資源と地球環境を大切にした環境にやさしい企業運営を行います。

  • 1.環境関連の法規、規制等を遵守し、環境保全に努めます。
  • 2.省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。
  • 3.環境教育を通じて、従業員の意識向上を図ります。
  • 4.地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。

近鉄百貨店グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針

近鉄百貨店は、経営理念・経営方針に「顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する」と掲げ、近鉄百貨店(グループ)企業行動指針におきましては、「お客様一人ひとりに対し、公正かつ公平に接し、ご満足していただけるよう適切に対応したうえで、お客様のニーズに対応した品揃えによる、魅力ある生活提案を行います。」ことを宣言しています。 一方で、ごく一部のお客様のカスタマーハラスメントに該当する行為により従業員の尊厳が傷つけられる事案や、他のお客様へのサービス提供に支障が生じる事案も見受けられます。このような行為から、お取引先様を含む近鉄百貨店で働くすべての従業員を守り、安心して働ける職場環境を構築することが、より質の高いサービスにつながるという考えのもと、「近鉄百貨店グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたします。

1.近鉄百貨店グループのカスタマーハラスメントの定義

お客様からの言動、態度、所作、それらを通じた要求等の内容の妥当性、およびそれを実現するための手段・態様が、社会通念上不相当で、従業員の働く環境が害されるものと近鉄百貨店グループが判断するもの。

2.近鉄百貨店グループで考えられる対象行為例

・身体的、精神的な攻撃(暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、土下座の要求)
・継続的、執拗な言動
・拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
・差別的な言動、性的な言動
・従業員個人への攻撃や要求
・従業員個人の情報等のSNS・インターネット等への投稿(写真、音声、映像等の公開)
・不合理、過剰なサービスの要求
・正当な理由のない商品交換・返金の要求、金銭補償の要求、謝罪の要求
※上記は例示であり、これらに限りません。

3.カスタマーハラスメントへの対応

お客様のご意見、ご要望等については誠実かつ真摯に対応いたします。しかしながら、お客様の言動、態度、所作等をカスタマーハラスメントと近鉄百貨店グループが判断した場合は、対応を打ち切り、以降のご来店をお断りする場合があります。また、さらに悪質と判断した場合は、警察や弁護士等と連携し、厳正に対応いたします。

4.近鉄百貨店グループの取組み

・本方針によって近鉄百貨店グループの姿勢を明確にし、広く周知いたします。
・カスタマーハラスメントに対する手順を策定いたします。
・従業員に対し、カスタマーハラスメント対応のための教育、研修を実施いたします。
・カスタマーハラスメントに対する近鉄百貨店グループの報告および相談体制を整備いたします。

お取引先様行動原則

株式会社ジャパンフーズクリエイトは、持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たすには、お取引先様のご理解とご協力が不可欠と考えております。そこで、お取引先様にお願いする基本的な指針をまとめ、皆さまと共に取り組むべき行動原則を明示した「お取引先様行動原則」を策定しましたので、内容をご理解いただき、原則に従って企業活動を行っていただくようお願い申しあげます。

1.法令の遵守

・適用される法令、規制、基準、国際ルールおよび社会規範を遵守します。

2.人権 ・労働環境への配慮

・企業活動に関わる全ての人の人権を尊重、保護します。
・あらゆる差別・各種ハラスメントを禁止し、従業員の機会均等を確保します。
・児童労働 や強制労働などの不当な労働は許容しません。
・従業員の賃金は最低賃金以上を支払います。
・従業員の労働時間および休日に関する法令を遵守し、過重労働を防止します。
・従業員の安全衛生に配慮した健康的な労働環境を確保します。
・従業員の健康維持、増進に努めます。
・従業員の権利を尊重し、経営陣との健全な対話ができるよう配慮します。

3.公正な取引

・公平公正な取引を行い、市場の自由競争を阻害しません。
・不正を防止し、不適切な利益供与や受領をしません。
・反社会的勢力とは関係を持ちません。
・社内通報者の保護に配慮します。

4.品質の管理

・商品やサービスの品質、安全性および適法性を確保します。

5.環境への配慮

・温室効果ガスの排出量削減 、エネルギー・水等の資源利用の低減に努めます。
・環境への負荷を低減し、汚染 物質・廃棄物の排出の管理・削減を適正に行います。
・自然環境保護に努めます。

6.情報の保護

・個人情報、機密情報、知的財産は適正に取扱い管理します。